友愛共済協同組合

友愛共済協同組合は所管の行政庁の認可をうけ共済事業を運営する団体です。

TEL.03-3634-7858 

〒130-0026 東京都墨田区両国4-37-2 TKF会館

共済制度の特徴

優れた保障

多くの保険会社、共済事業運営団体では「地震、噴火、津波」などの天災地変を原因とする労災法定外補償に係る保険金・共済金の支払は約款上免責としており、政府の労災認定が下リてもその支払がありません(保険金・共済金の支払のためには地震特約等を付保する必要があります)。

しかし、当組合の、福利厚生事業としての業務上災害死亡共済金や通勤途上災害死亡共済金の給付に関しては、当組合の「友愛三原則」の理念を尊重し、共済の計算基礎に及ぼす影響がない限りその死亡共済金を一定額支払う事が可能となっております。※

※平成23年3月11日の東日本大震災における津波による被害に関して、当組合はその一定額を業務上災害死亡共済金労災法定外補償) として給付しております。

安い共済掛金

友愛共済協同組合の認可共済(病気死亡共済金、災害死亡共済金、災害障害共済金、災害入院共済金)の掛け金は保険会社や他の機関が実施する同内容の保険商品や共済商品と比べても大きな競争力を持っております。

高い健全性

1・基準を大きく上回る諸準備金
当組合の共済事業は法律で定められた責任準備金(普通責任準備金、異常危険準備金)をはるかに超える諸準備金の積立を確保しております。

2.再保険
さらに高い健全を確保するために世界大手の再保険会社等2社と再保険契約を結び共済事業に係る契約者の保護には万全の態勢で臨んでいます。

3.ソルベンシーマージン比率(保険全支払い余力)
保険業法で定められた保険会社経営の健全性(保険金の支払い余力)を測る指標であるソルベンシーマージン比率を当組合の平成24年度の決算数値に基づき計算した場合、9,300%となり、その健全性は非常に高いものとなっております(保険会社ではソルベンシーマージン比率が200%を下回ると所管行政庁安ある金融庁より早期是正措置が発令されます)。